風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

デリバリーヘルス

最近はデリバリーヘルスをやってみたいという経営者が当事務所によくお越しいただけるようになりました。無店舗型風俗なので300万円もあれば開業でき、参入障壁が小さいと考えている方が多いのかもしれません。デリバリーヘルスでの節税(というか店には関係ないことですが、女性を集めるためのインセンティブとしては重要です。)の最大のテーマは源泉所得税を女性から徴収するかどうかです。所得税204条1項6号の条文がすべての鍵です。以下抜粋です。

キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に 侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金

デリバリーヘルスの場合は「キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロア」がないので、源泉徴収義務はないとしか僕は読めません。ということで、当事務所では源泉徴収はしないのを原則としています。しかし、ホステス(コンパニオン)報酬の源泉はそもそもホステスの納税率が低いことなどを理由に創設されたので、立法の趣旨を害するという見方もあります。

その一方で、ホステス(コンパニオン)を明確に外注事業者の枠に入れとく必要があります。そうでないと、税務署に従業員扱いされて給与所得での源泉課税を迫られる可能性があるからです。これを回避するためにはコンパニオンからローション、貸衣装代などを徴収する必要があります。1日辺り1000円程度かと思います。