風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

交際(デート)クラブの節税

交際倶楽部は純粋な風俗営業ではありません。東京都では条例で縛りを加えており、営業所方式と事務所形式に分かれます。事務所形式だとお客さんは営業場所には呼べません。いずれししろ営業所(事務所)を賃借契約する場合には大家の同意が必要です。他の風俗営業の収入携帯と違うのは年会費という収入があるところだと思います。通常では年会費も入会金も返還義務がないとはっきり規約に書いてある交際(デートクラブ)クラブが多いと思います。しかし、中にはインターネット上でも紙文書でも規約を設けてないある意味いい加減なところもあるかと思います。この場合の年会費のうち翌会計期間対応分は前受金として収入に計上しないでもよいということになります。ただし、顧客が途中で期間対応分の会費を返せと言われたら返さなければいけませんが、交際(デート)クラブに入会するようなお客様は富裕層が多いので年会費までにケチをつけるお客様は少ないかと思われます。

それから、営業債権の貸倒の問題があります。年会費の契約義務期間が終了した場合には会員としての権利が消滅するとはっきり規約で書きましょう。そうでないと自動継続すると税務当局に曲解される可能性があります。ま、そこまで当局も意地悪はしないとは思いますが、念には念を入れてください。