風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

ガールズバー

私は公認会計士・税理士として、税法やその関連法規だけにコメントをなるべく限定したいのですが、ガールズバーに関してはその領域を超えなければコメントは難しいかもしれません。まず「ガールズバー」とは何ぞや?ということですがこれが難しい。今はやりのメイド喫茶なんかもはっきり言ってガールズバーと営業形態が同じというところもあります(酒類の提供がないだけ)。

Wikipediaでも法令関係でこんな記述があります。「ガールズバーが2006年夏から急速に普及した背景には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)と各自治体条例によるキャバクラ等への規制強化の動きがある。風俗営業許可店である高級クラブやキャバクラ(いずれも2号営業)は、深夜・午前0時以降日の出までのあいだ合法的に営業を行うことはできない。実態としては終夜営業が行われる事もあったが、2005年前後の規制強化以降はそれも難しくなってきていた。一方「深夜酒類提供飲食店」として届け出た場合は終夜営業が可能であるため、ガールズバーの多くは深夜酒類提供飲食店として営業しており、キャバクラからの鞍替えも起きている。このように、ガールズバーは風俗営業許可店ではないことから、高級クラブやキャバクラのように「歓楽的雰囲気をかもし出す方法により客をもてなすこと」すなわち法令上の「接待」行為は認められていない。ただし地域や店舗によっては、テーブル席の客の傍に着席して接客したり、客とカラオケでデュエットするなど法令上グレーな店舗もある。これをうけ、2008年10月には風俗営業の許可をとらずに接待行為を行ったとして、警視庁は歌舞伎町のガールズバーを摘発した。その後も、新宿区歌舞伎町や大阪市中央区宗右衛門町の店舗などが、接待行為を理由に摘発されている。なお狭義のガールズバーとは言えないものの、接客の過程で客に下着を見せたり、体を触らせたりするようないわゆる風俗寄りのサービスを目玉にしている店舗も、ガールズバーと称して営業していることがある」

一番問題なのは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」でも「税法」上でも接待の定義が非常に曖昧であること。これが実務に混乱を与えています。

もしカウンターごしに社交上の儀礼の会話のみにとどまるとするならば、バーテンダーからの源泉徴収は給与扱い、バーテンダーなどが用具などを持ち込んでかつ店の用具を借りる際使用料を払い、外注契約をするならば源泉徴収は不要と解釈されます。ただし、バーテンダーが会話を儀礼上以上話し込んだりすると接待行為に該当す、税法上もホステス課税が必要になります。でも、ホステス課税の前に風適法の許可はどうなんだ?という問題もあるし、別儀で風適法の許可がなくても税法だけで独自解釈ができるのか?などの問題があります。ややこしすぎますね。やはり店の実態を見て判断するしかなさそうですね。