風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

ホステスの税金

これまた難しい問題です。店から報酬を得ているホステス(キャスト、コンパニオン)で確定申告をしていない方は多いと思います。当事務所よく相談されるころがあります。それは「いくら以上年間報酬を得ていれば申告をしなければならないか?」ということです。

税理士泣かせの質問でございまして、基本的には報酬で支給されている全員が確定申告しなければなりません。しかし、税務署が水商売のホステス全員の確定申告を迫れば、個人的なプライバシーの問題に抵触するばかりか(ソープランド嬢の申告是非を争う時に問題になりました。多くのホステスが低収入と想像され(他の仕事では生活できないためにホステスなどをしていると想像されること)担税力にも問題があるからです。ということで、国はホステス等が納税しないだろうということを予定警戒するためにホステス報酬には源泉所得税を徴収しています(これが立法趣旨だそうです)。

しかし、依然としてホステス(キャスト、コンパニオン)は確定申告して税金の精算をする義務があります。つまり、稼ぎに関係なく税金の精算を全員する必要があるのです。

ここでは現実的な忠告をするべきでありますから、私なりの見解を述べます。

  1. とにかくホステス関係の領収書はすべてとっておく、具体的には自分で負担した美容院代、交通費、会食代、贈答品代、着物代、自宅の家賃の支出関係(全額が経費として認められるわけではありません)、そして一番大事なものは店からもらった支払調書です。これらのものを大切に保管しとけば、税務調査のような突発的なアクシデントがあった場合においても対処できると思います。

  2. 保存期間は7年とします。でなければ5年、最低でも3年は保管してください。

  3. さらにはエクセルなどの表計算で領収証を管理しておくと吉です。



確定申告を自分でやる場合は以下のことに注意しましょう(税理士に頼むほうが安全ですが)。

  1. 昼間はお堅い会社で働き、夜はホステス(キャスト、コンパニオン)をしている場合、増える(または減る税金)のうち所得税は納付書で払うので問題はありませんが、住民税は増えた部分は普通徴収することが大事です。そうでない場合会社に何か副業をしているとわかってしまいます。

  2. お客さんの係りとなって売掛金を持たされているホステスは計算がややこしくなります。特にお店がお客さんから入金を受け、それをホステスに支払う形態を取っていると貸倒の問題が発生します。まず、ホステス報酬から貸金分が減額され、1年以上経つと貸倒損失となる場合があり、その時は所得からこの損失を差し引くことができます。