風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

名義貸し問題

風俗営業では短期間でオーナーが頻繁に変わるという他業種に見られない特徴があります。経営が好調な時と不調の時の差が激しく、また新規参入が非常に多い業種です。よくあることなんですが、買収側が元の名義人のまま営業を続けるということがあります。新たに名義を取ると営業停止を50日(実質3ヶ月)ぐらいかかるため、今いるホステスや従業員、キャストを休ませる訳にはいかなくなるからです。この結果名義人と営業者が違い、警察当局の指導を受けてよくて営業停止、下手をすると廃業に追い込まれる風俗店の話を私はよく聞きます。

最近、東京都では警察当局はますます厳格化する傾向にあります。さらには税務署と警察当局が連携して納税と名義貸しの問題を一掃するねらいがあるという話も聞きます(非公式情報)。ということで、今後は経営者のみなさまは気をつける必要があると思います。こういう間違いをしないためにも以下のことを私は推奨します。それは、風俗営業を始めるには法人のほうがあとあと問題が少ないということです。なぜなら、

  1. 法人(会社)であれば、経営者が変わっても株式などの売却により投下資本を回収しやすすくなり、かつ新経営陣も役員の名義変更だけど継続して営業を続けられやすい。
  2. ファッションヘルスやソープランドなど新規開店が難しい状況の、風俗形態の場合、個人営業であるとその個人が死亡した場合には廃業しなければならないが、法人であるならば継続して営業ができうる可能性がある。
  3. 法人ならば多角営業しやすい。

などのメリットがあります。一方デメリットとしては

  1. 消費税の免税期間は通常個人2年プラス法人2年だが、新規設立で法人営業を始めると個人営業の2年分の免税期間を取れなくなる。
  2. 法人であると、税務申告などが個人よりも煩雑化する。よって税理士への経費の支払いなどが増大する可能性がある。

などがある。