風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

事業目的問題

風俗営業を新規会社設立して始める場合、避けては通れないのは法人の設立時の営業目的を選定する問題です。飲食店では保健所の許可を取る場合、目的欄に「レストランの経営」とか具体的なものを入れないと保健所の許可が降りないことになっています。

さて、法人営業だと風俗営業の事業目的を入れるべきかどうかですが、入れるとデメリットのほうが圧倒的に多いです。

  1. 都市銀行で口座を開設しにくくなる。私の経験談(つまり東京都を中心として)だと風俗営業の目的を入れると大手銀行が取引を拒否する例が圧倒的になります。信用金庫や東京都民銀行だと作れるようですが、事業場所から近くの銀行の利用できないという不便がありますね。銀行が近いか遠いかは結構重要なことなのです。
  2. 上記で書いてあることに近くてこれも書きにくいことですが、たとえ銀行取引ができたとしても風俗営業が目的欄にあり、かつそれが目的欄にあると銀行借入ができません。保証協会や日本政策金公庫では風俗営業には融資をしないとはっきり書いてあります。ただ、風俗営業以外の売上割合が大きい場合は例外もあります。このあたりは微妙な問題ですので個別に相談してください。
  3. 大手ソープランドが宝石店を経営したり、パチンコ店が焼き肉店を経営しているということはよくあることです。やはり、世間的には風俗営業を前面に出すということはタブー視する傾向があります。登記簿謄本(全部事項証明書)は公衆の縦覧に供するものです。つまり誰でも見ることができます。

ということで、事業目的から風俗営業を外すほうがメリットが多いです。公安関係も事業目的に風俗関連を外しても許可はおろしているというのが現状のようです(東京都の場合はそういう例が多いです)。しかし、最近では警察から法人に許可をおろす場合には事業目的に風俗営業の文言を入れるようとの要請がある警察署もあるようです。