風俗営業や水商売を公認会計士・税理士小松由和(小松会計事務所代表)が税金・節税・税務調査に絡めて解説するサイトです。

デリバリーヘルスの税務調査対策

デリバリーヘルス(以下デリヘル)を経営されている方は税金問題は気にかかっているが、無申告でいるところも多いです。店舗型営業だと不特定多数の業者や顧客などと会話をする機会が圧倒的に多くなりますが、無店舗型のデリヘルだと店舗もなくどちらかというと情報閉鎖型社会の中で過ごします。そういう状況だとどうしても税務署は遠い存在になりがちなのです。

では、どうやって税務署はデリヘルのことを知るのでしょうか?その答えは簡単でして、ホームページで調べるのが基本なのです。それと警察の情報を調べてどんな人が経営しているかを調べます。デリヘルでホームページなんか持っていないところなんかありませんから、実はデリヘルは税務署に情報が筒抜けであるという基本的認識は持っていてください。

何年も申告していないと、昔の税金はごまかすことができるだろうと経営者の皆様は思うのですが、それは違います。税務署は当然取りやすいところに行きますから、儲かっている所にいきます。調べるのは直近年度やできなければ最近の月になります。そうすると儲かっている年度や月の指数を計算基礎として過年度を推定するというとんでもない乱暴?なことを税務署は押しつけてきます。すごく納税者に不利になります。

こういうことが起きないように記録をちゃんと取っておきましょう。最低、手書きでもエクセルでもなんでもいいです。領収書は残さず保存しましょう。最低でも5年、できうれば7年・・・その紙やデータがなたを守ります。