では、どうやって税務署はデリヘルのことを知るのでしょうか？その答えは簡単でして、ホームページで調べるのが基本なのです。それと警察の情報を調べてどんな人が経営しているかを調べます。デリヘルでホームページなんか持っていないところなんかありませんから、実はデリヘルは税務署に情報が筒抜けであるという基本的認識は持っていてください。

何年も申告していないと、昔の税金はごまかすことができるだろうと経営者の皆様は思うのですが、それは違います。税務署は当然取りやすいところに行きますから、儲かっている所にいきます。調べるのは直近年度やできなければ最近の月になります。そうすると儲かっている年度や月の指数を計算基礎として過年度を推定するというとんでもない乱暴？なことを税務署は押しつけてきます。すごく納税者に不利になります。

こういうことが起きないように記録をちゃんと取っておきましょう。最低、手書きでもエクセルでもなんでもいいです。領収書は残さず保存しましょう。最低でも５年、できうれば７年・・・その紙やデータがなたを守ります。

やはり、それよりも大事なのはホールコンピュータ（通称ホルコン）の数字と金庫の中の現金が合っているかという事実だと思います。その数字を確かめるために店の開店時間前の朝8時ころから調査を始めるということが頻繁におこります。なぜなら、景品交換所に現金が持ち込まれたりすると、売上数字が変わり現金が補足しにくいという問題があるからです。もちろん中には通常どおり午前10時から始まる調査もあります。

細かい話ですが、自動販売機の飲料メーカーからのリベートを計上しているか？景品両替所とのやりとりと資金繰りは一致しているかなどの問題もあります。

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メールの送信

1. 代表取締役の自宅
2. 会社及び代表取締役、またその家族が保有する銀行口座の該当支店
3. 専務や常務の自宅
4. 事務所及び営業所

こんな、感じなんで総勢10人はあちらも確保しています。パチンコ店だとよくある話なんですが、バー・クラブだともう大変な税務事件が起きたと感じて良いでしょう。追徴金額も多めになると想定されます。それから、調査では帳簿・領収書・請求書はもちろんいろいろなものを調べられます。そちらも列記いたしますと

1. ゴミ箱（盲点です。）
2. 女性の履歴書（架空給与の計上がないか調べます）
3. タイムカード
4. 売上伝票
5. 過去にやったイベントやキャンペーン
6. メニュー表
7. 売掛台帳
8. 固定資産台帳
9. カードの入金明細表
10. おしぼりの数
11. 現金（金庫や旅行積立金などいろんな場所に不規則に入ってます）
12. 日計表
13. 在庫表

などです。

税理士泣かせの質問でございまして、基本的には報酬で支給されている全員が確定申告しなければなりません。しかし、税務署が水商売のホステス全員の確定申告を迫れば、個人的なプライバシーの問題に抵触するばかりか（ソープランド嬢の申告是非を争う時に問題になりました。多くのホステスが低収入と想像され（他の仕事では生活できないためにホステスなどをしていると想像されること）担税力にも問題があるからです。ということで、国はホステス等が納税しないだろうということを予定警戒するためにホステス報酬には源泉所得税を徴収しています（これが立法趣旨だそうです）。

しかし、依然としてホステス（キャスト、コンパニオン）は確定申告して税金の精算をする義務があります。つまり、稼ぎに関係なく税金の精算を全員する必要があるのです。

ここでは現実的な忠告をするべきでありますから、私なりの見解を述べます。

1. とにかくホステス関係の領収書はすべてとっておく、具体的には自分で負担した美容院代、交通費、会食代、贈答品代、着物代、自宅の家賃の支出関係（全額が経費として認められるわけではありません）、そして一番大事なものは店からもらった支払調書です。これらのものを大切に保管しとけば、税務調査のような突発的なアクシデントがあった場合においても対処できると思います。
2. 保存期間は7年とします。でなければ5年、最低でも3年は保管してください。
3. さらにはエクセルなどの表計算で領収証を管理しておくと吉です。

確定申告を自分でやる場合は以下のことに注意しましょう（税理士に頼むほうが安全ですが）。

1. 昼間はお堅い会社で働き、夜はホステス（キャスト、コンパニオン）をしている場合、増える（または減る税金）のうち所得税は納付書で払うので問題はありませんが、住民税は増えた部分は普通徴収することが大事です。そうでない場合会社に何か副業をしているとわかってしまいます。
2. お客さんの係りとなって売掛金を持たされているホステスは計算がややこしくなります。特にお店がお客さんから入金を受け、それをホステスに支払う形態を取っていると

さて、法人営業だと風俗営業の事業目的を入れるべきかどうかですが、入れるとデメリットのほうが圧倒的に多いです。

1. 都市銀行で口座を開設しにくくなる。私の経験談（つまり東京都を中心として）だと風俗営業の目的を入れると大手銀行が取引を拒否する例が圧倒的になります。信用金庫や東京都民銀行だと作れるようですが、事業場所から近くの銀行の利用できないという不便がありますね。銀行が近いか遠いかは結構重要なことなのです。
2. 上記で書いてあることに近くてこれも書きにくいことですが、たとえ銀行取引ができたとしても風俗営業が目的欄にあり、かつそれが目的欄にあると銀行借入ができません。保証協会や日本政策金公庫では風俗営業には融資をしないとはっきり書いてあります。ただ、風俗営業以外の売上割合が大きい場合は例外もあります。このあたりは微妙な問題ですので個別に相談してください。
3. 大手ソープランドが宝石店を経営したり、パチンコ店が焼き肉店を経営しているということはよくあることです。やはり、世間的には風俗営業を前面に出すということはタブー視する傾向があります。登記簿謄本（全部事項証明書）は公衆の縦覧に供するものです。つまり誰でも見ることができます。

ということで、事業目的から風俗営業を外すほうがメリットが多いです。公安関係も事業目的に風俗関連を外しても許可はおろしているというのが現状のようです（東京都の場合はそういう例が多いです）。しかし、最近では警察から法人に許可をおろす場合には事業目的に風俗営業の文言を入れるようとの要請がある警察署もあるようです。

最近、東京都では警察当局はますます厳格化する傾向にあります。さらには税務署と警察当局が連携して納税と名義貸しの問題を一掃するねらいがあるという話も聞きます（非公式情報）。ということで、今後は経営者のみなさまは気をつける必要があると思います。こういう間違いをしないためにも以下のことを私は推奨します。それは、風俗営業を始めるには法人のほうがあとあと問題が少ないということです。なぜなら、

1. 法人（会社）であれば、経営者が変わっても株式などの売却により投下資本を回収しやすすくなり、かつ新経営陣も役員の名義変更だけど継続して営業を続けられやすい。
2. ファッションヘルスやソープランドなど新規開店が難しい状況の、風俗形態の場合、個人営業であるとその個人が死亡した場合には廃業しなければならないが、法人であるならば継続して営業ができうる可能性がある。
3. 法人ならば多角営業しやすい。

などのメリットがあります。一方デメリットとしては

1. 消費税の免税期間は通常個人2年プラス法人2年だが、新規設立で法人営業を始めると個人営業の2年分の免税期間を取れなくなる。
2. 法人であると、税務申告などが個人よりも煩雑化する。よって税理士への経費の支払いなどが増大する可能性がある。

などがある。

シーツやバスタオルの業者がものすごい数の量をとりあえず納品されている思いますから、ちゃんと管理できているかどうかを確認しましょう。変なところを税務署は突っ込みにきます。源泉所得税の計算はちゃんとしていますか？キャストの女の子を外注扱いしている場合に交通費なんかを支給していませんよね。営業本数と人員配置に関する計算表はちゃんと作成していますよね。していないと架空人件費の計上を疑われます。売上のシステムは大丈夫ですか？衣装代や延長料金が売上票と整合していないと、そこも突っ込まれます。

さて、パチンコ・スロット店のところでも同様のことを書きましたが、同様に店舗風俗の経営者や従業員が他店の店舗型風俗やデリバリーヘルスの接客の仕方や営業方法を勉強するために、他店へ客として行き視察した場合は私は損金になると考えています。ただし、報告書は書きましょう。