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給与と外注の場合の税額の違いはどのくらいありますか?
給与と外注の場合の税額の違いはどのくらいありますか?
概算でだいたい以下のような形です。
【前提条件】10名・消費税率10%・全員同じ料金で計算
1ヵ月の報酬支払額 | 給与とした場合の会社負担増加額 | ||
---|---|---|---|
消費税額 | 源泉税額 | 合計額 | |
200万円 | 181,818円 | 47,700円 | 229,518円 |
300万円 | 272,727円 | 84,200円 | 356,927円 |
500万円 | 454,545円 | 294,000円 | 748,545円 |
700万円 | 636,363円 | 652,900円 | 1,289,263円 |
1,000万円 | 909,090円 | 1,332,970円 | 2,242,060円 |
1,500万円 | 1,363,635円 | 3,017,620円 | 4,381,255円 |

小松会計事務所の見解
上記の表のように、税額が毎月これだけ変わってしまいます。 3年の税務調査、5年の税務調査になると、さらに税額が増加致します。外注業者の場合には業務実態を確認し、契約書を作成することがいかに大切なのかが分かると思います。 さらに社会保険の加入のリスクもあるためお店の更なる負担が考えられます。
見方を変えますと、安易に節税だからという理由から黒服の給与を無理やりに外注業者としているお店は、税務調査によって追加税額がこれだけ出てくる可能性もあるということになります。お店を守るためにも、長く商売を続けるためにも、従業員の源泉税の適切な納付や、キャストの外注契約書をきちんと作成することをお勧めいたします。
- 本サイトに掲載されている情報は小松会計事務所独自の見解です。 法的な解釈は条件によって異なる場合があります。