メンズエステの税務相談

後出し経費が認められなくなるとのことですがどういうことでしょうか。

後出し経費が認められなくなるとのことですが、どういうことでしょうか?

令和5年より税務調査で、無申告などで納税額が多額になる見込みの納税者が、調査の時点で帳簿に記載のなかった飲食などの領収書等を後出しで提出した場合に、その経費が認められなくなるというものです。

何かいい対策はないのでしょうか。

税務調査になる前から帳簿にきちんと記帳し、業務に関して使用した旨を明らかにしていることが重要になります。

領収書を保管してるだけでは認めてもらえないのでしょうか?

売上に直接要した費用以外では、支払の相手先が明らかであり、反面調査によって確認がとれるなどの条件を満たさない限り、経費とするのは難しくなります。

小松会計事務所の見解

【税務調査の厳格化】無申告などの納税者の税務調査の現場では「後出し経費」は見かけることはよくあります。調査官が経費の把握に係る税務当局の負担が多大になることや、後出し経費を利用して 納税を回避しようとする悪質な納税者がいることから後出し経費の厳格化に踏み切ったのだと思われます。当初の確定申告から、業務に関連して使用した経費は帳簿に記載するとともに領収証の保管をするという ことがさらに重要になってくるでしょう。
  • 本サイトに掲載されている情報は小松会計事務所独自の見解です。 法的な解釈は条件によって異なる場合があります。

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